赤本P363最新データ 「外国人児童生徒の学習状況」

赤本P362　（※8）外国人児童生徒の学習状況


　2016年2018年の調査では、日本語指導が必要な外国人生徒数は3.4万人4.0万人で、公立学校に在籍している児童数は8万人9.3万人であった。また、日本国籍の児童生徒で日本語指導が必要な者も1万人弱1万人強おり、合わせると4万人を超える5万人を超える。

　自治体別の外国人児童生徒数は、愛知県（9,100人）が突出している。2位以下は年度によって順位に違いはあるが、神奈川（4,453人）、東京（3,645人）、静岡（3,035人）、大阪（2,619人）が多い。地域としては東海地方（愛知、静岡、三重、岐阜）と、関東・首都圏（神奈川、東京、埼玉、千葉、群馬、茨城、栃木）が多くなっている。これら地域に児童数が多いのは、そこに彼らの親の職場（主として工場）が多いからである。母語別に外国人児童生徒の内訳を見ると、ポルトガル語が最も多く、中国語、フィリピノ語、スペイン語と続く（赤本（第4版から変化なし）。これら4つの言語で全体の8割程度（78%）を占める。


参考データ

文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」の結界について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm